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2004年10月 8日

住基ネットと国民年金保険料

 年金受給権者は、年1回現況届を提出しなければなりません。

 なんで、現況届が必要かといえば単純で、「確かに生きてここにいますよ」ということを確認しなければ、死亡者や行方不明者にまで年金を払うことになるからです。

 さて、この現況届、社会保険庁管轄(厚生年金、国民年金)は、今だにハガキでの提出を求めています。これに住所移転の場合の届け出と併せ、かかる費用がなんと10億円だとか。
 ところが、共済年金についてはすでに住基ネットワークを使うことによって、現況届を廃止しています。
 普段は、共済年金については、辛口(悪口?)の多いワシですが、この件については明らかに共済のほうが進んでいます。

 住基ネットは、導入時に反対も多かったみたいですが、もしこの「現況届」を提出しなかったら、年金は一時的に止められてしまいます。(提出すれば止められた分も併せて支給されますが)。一人暮らしの後期高齢者(80歳を過ぎたような人)では、こういう簡単なこと=現況届けを出すこと すらおぼつかないことも多いわけで、コスト面の問題以上にお年寄りにも優しいサービスであるということができます。
 最初に反対をしていた人も、その利便性に気づくと賛成に回る人も多く、反対もそのうちにしぼんでくるでしょう。

 さて、今日の新聞に、その住基ネットを活用することによって、「無年金になる恐れがある未加入者のあぶり出しも可能になる、としている。 」という記事がありましたが、これがどうもわかりません。
 現在の住基ネットに入力される項目は、住民票コード11桁と基本4項目(氏名、住所、生年月日、性別)およびその異動情報だけです。
 
 現況届は上にあるとおり、「確かに生きていますよ」ということを証明するためのものですから、基本4項目があれば十分(死亡すると、住民票から除かれますから、住基ネットからもすぐに死亡の事実はわかりますよね)です。
 ところが、年金の加入状況に関して、住基ネットを使ってなんで「未納者のあぶり出し」ができるのかわかりません。
 国民年金の納付状況なんか、住基ネットに項目がないわけですから。

 だったら、国民年金の台帳と住基ネットを付き合わせてチェックさせることにするのでしょうか?でもそれって、特別な法律なり何なりの根拠がないとできないのではないでしょうかね。
何らかの法律を作って実施するということなのでしょうか。

 確かに、長期で海外にでかけたとか帰国したというような場合には、一旦住民票を抜いたり、入れたりしますので、その人が、「強制加入になった」り「任意加入になった」りすることがリアルタイムでわかりますが、そのためだけに住基ネットを利用するのはいかがなものでしょうか。

 いずれにしても、今のままの状況ではで何もきないのではないかと思いますが。一体どういう風にあぶり出しをするのか説明を聞いてみたいものです。

 住基ネットに反対されていた人の根拠は、まず「情報漏れが不安」だということがあったでしょうが、それ以外にも、こういう風に、住基ネットの利用範囲が歯止めなしに拡がっていくことにたいする不安もあったのではないでしょうか。だから、そういう反対派の意見にも耳を傾け、慎重にことを進めなければならないと思うのです。
 ただ、最近の論議は、なりふり構わず保険料を徴収しようという意図なのか、昨日の郵便局の利用も含めて、ちょっと冷静さを欠いた異様な物が多い気がします。

 国民(20歳以上)は、皆年金ですからほぼ全員の人に「基礎年金番号」という一生涯原則変わらない番号が振られています。この番号はほぼ国民全員が持っているもの。その番号で、一括保険料納付状況を管理しているのだと思うのですが、それでは足りないのでしょうか。

 
 

投稿者 okesan : 2004年10月 8日 13:48

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