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2004年10月 9日

住基ネットの国民年金への利用

　昨日、住基ネットの国民年金の未納対策への話をしましたが、総務省のＨＰに行政評価の勧告が出ていました。（ここの国民年金のところ）

　よくわからないと昨日は書いていましたが、やっぱり昨日の業務日報の後段部分
　「長期で海外にでかけたとか帰国したというような場合には、一旦住民票を抜いたり、入れたりしますので、その人が、国民年金の「強制加入になった」り「任意加入になった」りすることがリアルタイムでわかりますが」）昨日分より引用）

　という形で使うんだそうです。

　国民年金法の１２条（第一号被保険者は、資格の取得、喪失、および種別変更ならびに指名及び住所の変更に関する時効を、市町村長に届け出なければならない」

　国民年金の場合、上の届出をしていない場合は、そもそもこの人が国民年金に入っているか否かがわからない状態ですから、保険料の納付書を送ったりができないのです。
　上のような届出をしていない第一号被保険者の未加入者は、なんと社会保険庁の統計で第一号被保険者の３％（６３．５万人）もいるそうです。さすがにこれには驚きましたが。
　
　日本に住所を有する人は、日本人外国人の区別なく年金に加入しないといけませんから、そういう未届をやられると年金の維持の上で大変困るわけです。一旦加入をして、保険料を支払わない滞納のほうが、まだマシなのです。（納付率とかいう統計資料がちゃんとでてきますからね）

　さて、住基ネットの活用なのですが、そもそも住基ネットというのは、国民の利便性のために導入されたものではないのでしょうか。何かの手続きをする場合に、住民票が必要。でも住民票は住基ネットがあるから添付省略できる。というような利便性です。
　昨日も行ったけど、未届者のあぶり出しに使ってもいいものかどうか。それを許すならば、そのうち犯罪者のチェックとかどんどんと、利用範囲が大きくなっていきはしないのか。
　たしかに、総務省の言うように、住基ネットを国民年金の未納対策に使ったら、日本に住所があるのにその届出をしていない人が瞬時であぶりだされることになります。
　でも、住基ネットを導入したときの、国民の同意は「こんなことまでは許していない」だったかもしれません。そこまで説明をされていませんでしたからね。未届者のあぶり出しに住基ネットを利用するにしても、ちゃんと国民に説明をしないといけないのではないですかね。

　そもそも年金は国民全員が加入といわれているのに、義務のある人が６５万人もの人が漏れてしまうような体制にいままでしていたのがまずいんじゃないですかね。こういうザルだらけの状態を、そ知らぬ顔で長い間すましてやりすごしていたいた社会保険庁の無神経さのほうにあきれてしまいます。
　

投稿者 okesan : 2004年10月 9日 21:32

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