でも、それを厚生労働省、社会保険庁は気にはかけていたけれど、「深刻に考えなかった」
　
　平成９年に基礎年金番号制度が導入されていたときに、この番号にあらゆる記録を統合したいために「お伺いの文章」を国民に送っています。心当りがあったら、教えてくださいというような。
　
　それ以後も機会があるごとに、記録の統合を促す動きをしていたのは間違いないです。

　ところが、それに本腰を入れていなかった。　なんででしょうか？
　
　それは、「本人が一番良く知っている、漏れがあったら、本人が一番良く知っているから申し出てくるだろう」という「不思議な？前提があったからでしょう」　はっきりとそう思わなかったにせよ説明の節々に「最後に記録をまとめて年金額を云々という説明が一部に見られましたから、途中で「漏れや間違いがあっても」最後に「本人がきちんと申し立てるからミスはないだろう、大丈夫だろう、申し立てなかったら本人が悪いのだからそのままにしておけばいいわけだし」　というような流れで年金の仕組みが組まれていた。　

　そんな感じです。だからこんなになるまで記録の放置がされていたと考えるしかないのです。
　
　

　まず、はじめに　　「　なにが問題なのか　？」　ということです。

　誤解を恐れず一言でいうと、　（例）　とある男性Ａさんが学校を卒業し　　Ｂ会社に就職、Ｃ会社を経て　その後自営業　になったという職歴があったとします。
　
　この場合、Ａさんの年金について　Ｂ会社　Ｃ会社　自営業（国民年金）　の記録が１つにまとまっていない、漏れがたくさんあったということです。それでは、なぜそうなったのか？、一体どういうことだったのか？　政治家の判断や行政の判断は正しかったのか？　というところから突っ込んでいかないといけません。

　厚生年金　　→　 厚生年金
　　　　　　　　　　　　厚生年金基金

　で（ここからがとても肝心）　　、年金を貰うときには　手続を　厚生年金（国民年金）　と　厚生年金基金　の２つしなければならなくなります。
　
　ところが、その手続をしていない人が物凄く多いのです。

　この辺は新聞やテレビでも報道されているところですが、普通の人は何が何だかさっぱりわからず「はて？」　ということになってしまう。必死に企業年金連合会は、呼びかけをしていますが、どうも反応はさっぱりらしい。

　なんでわかりにくい制度を作ったのかということですが、元々は「会社の福利厚生」を目指していたためで、悪気があったわけではないのです。しかし、ちょっと腰掛で会社にお勤めだった人は、結局面倒だけが残ってしまった。
　
　「厚生年金だけの会社と厚生年金基金がある会社とどちらに勤めていたかわからねえぞ！」なんておっしゃる人がたくさんいる。それはごもっとも、年金に関心がないとそんなところまでわからないのが普通です。

　カンタンにわかる方法があります。
　
　社会保険庁から送ってくる年金の履歴は大体こういう形をしています。
　この３番目見てください、　何かカッコ書きされているのがありますね。　（・・・）　で、厚生年金基金加入期間と書いてある。　そう、これ！

　これがあったら、まず何をするか、、　年金をまだ貰っていない人は、貰える年齢になった場合に、確実に手続をすることです。

　もう貰っている人は、すぐに手続をすること。
　平成２０年に　国民全員に来る、年金全員便にもこのカッコ書きがあるので、あったら手続してるかどうかを確認する。

　あるいは、預金通帳見れば一発です。基金の振込みは厚生年金と違って額が少ないけれど、最低年１回の振込みがあります。ですからさかのぼって１年以内に基金からの振込みが全くない場合には、確認してみると良いですね（手続をしているけれど止まっている場合もありますから気をつけてください）。

　照会先や手続先がわからない・・・上リンクに電話番号があります。

　話が拡がったけれどまとめます。
　
　基金がある会社に入っている人は、社会保険料を給与から源泉されます。

　ところが、年金を貰える段になると、
　１．国民年金
　２．厚生年金
　３．厚生年金基金

に分かれることになり、１と２は国（社会保険庁から）　３は基金（連合会または独自基金）　から年金が出るということになります。
つまり　支払う財布が違っているんですね。だから貰い忘れがおきがちになる。　特に基金が２年、３年なんて短期は額がわずかなんで、気づきにくくなおさらです。

です。２，３の人は　１と重複します。ですから、正確には、２、３のみに入っているということはなくて、
１
１＋２
１＋３
で加入しているということになります。

ですから、学校を卒業してずっと会社員だった人が、「給与明細から保険料を取られているのに国民年金に入っているなんて変だな」と言われていることがありますが、重複加入ですから問題はないのです。

もう最初の時点で、頭混乱しますね。

こういう制度になったのは、昭和６１年４月からなんですが、非常にわかりにくい。
昭和６１年改正の制度を作った当時の厚生省の年金課長は天才だったらしいですが、天才だけに一般の人がついてこれないということになってしまったのでしょうか。

年金の最大の問題は、「難しすぎて訳がわからない」　ということです。これで一体何人の人が泣いていることか。

やっぱり仕事のことは、皆さんが読んでいろいろと考えるものですから、有意義なものとしたいです。

ということで、リニューアルすることにしました。

ブログといいつつ、日記風のブログではないので、「基本的に日付」はメチャクチャになります。

どうなるかわかりませんが、とりあえず　やってみます。

　さてさて、終わった試験はもう良いとして、今年の大本命、特定社労士の試験が目前に近づいてきた。こちらのほうが１級ＦＰ資格より、わし的により重視している資格なので、今から猛ダッシュをかけないといけない。２５日の試験なのに、ほとんど準備をしていない（大汗）。

　久しぶりに昨日の１１時半からモスバーガーに行って、勉強をし始めるも、そこのモス以前は２時まで開いていたのに、気がついたら１時になってる。１時間４５分勉強して、深夜の１時４５分、帰宅しました。本当は２時間半勉強するつもりだったのになあ。

　１日５－６時間の勉強時間を確保したいんだけど、今の状況だとかなか大変。

　来週も火曜日が研修、水曜日、木曜日はお客さんとアポ、金土は特定研修と全く休む暇がない。アポは２時間くらいなんですけど、それまでにきちんと準備をしておかないといけないのでそちらに時間を取られて大変です。

　でもどんなに忙しくても仕事の手を抜いたらいかんな。自分じゃちょっと手を抜いたと思う程度でもお客さんにしてみたら、大幅に手を抜いている風に受け止められることが多い。人の熱意や誠実さってわからないようなのに、わかってしまう。本当に怖いし心してあたらないといけません。

　手抜きをするくらいなら、仕事を断れ、、、　それを肝に銘じて。　まだ断るほど仕事は来ませんが、自分の不得意分野は積極的に他の同業者に回そうと思っています。

　銀行への検査も、様変わりで、昔は財務状況の検査とかそういうことを中心にやったものだそうですが、最近はコンプライアンス（法令順守）を中心に検査されるとのこと。

　とにかく「決まりを守る」「誠実に業務こなす」ということへのこだわりは昔とは考えられないほどです。

　これは銀行に限らず、保険会社、証券会社なども同じで、某保険会社などは、セールスマンが絶対にお金を触れないシステム（保険料の納付は口座振替かクレジットカードかとか）を構築している。

　現実にはまだまだ細かい違反も結構あるようですが、金融業界全体としてはいい方向に行っていると思います。

　さて、最近話題の某移動体電話の会社。ありゃいかんわ。電話料金やらサービスで真っ向から勝負をするのはかまいませんが、「お年寄り」がだまされるような売り方はやばいですね。最近はすぐに「判断力の衰えた人（高齢者等）のことを考えますから、あの複雑な料金プランみて、めちゃくちゃむかついた。

　ただでさえ、わかりにくい電話料金なんです。若い子ならいろいろと詳しいし比較検討もできるんだろうけど、お年寄りというか中高年の人はわからない場合が多い。
　なんだかわからないけど、なんとなく安いようなＣＭバンバン放映しているから、、、というような感じで加入されたらたまったもんじゃない。

　特に、中高年の人はローンも嫌いな人が多いですからね（某社のプランだと必ずローンにしないといけないとか。

　ちょっと電話の料金のことは聞きかじりで、正確ではないのかもしれないけれど、１５００万人もの契約者を抱える企業なら社会的責任も相当あるはず。もうちょっと何とかしてほしいですね。民間企業といえども規模の大きい企業は儲かればいいというだけじゃだめ。

　公的年金の批判のひとつに、「わかりにくさ」というのがあります。確かにわかりにくい。
　公的年金のわかりにくさは、政治とかのしがらみで、特例に特例を重ねた結果ですが、そういう政治的なしがらみがない民間企業の料金体系なら、その気になればすっきりとできると思うのですが。

　関西のテレビ局で辛口批評で有名な辛抱次郎さんというコメンテーターが、「国民年金なんて加入年数がわかれば、年金額がだせるんだから、そんなこと無駄じゃない？」というようなことを言われていたらしい。（わしはテレビはみないのでわからない）。

　いや、辛抱さん現場をお分かりになってない。
　辛抱さんは、学校を卒業して、テレビ局に入って何年経過して、独立して（独立されているかどうか知りませんが）ということ、頭が良いので覚えていらっしゃるのかもしれない。あまり移動が少ない方（ずっと勤め人）という方も、記憶は確かですから（というか間違えようがない）から無駄なのかもしれませんね。

　でもね、世の中には、俺何年年金入っているんだ？なんて人多いんです。
　年金相談一度ごらんになるといい。そういう人にでくわすことしょっちゅうです。

　あれ？　あれ？　なんてのは特殊でもなんでもない。
　ずっと専業主婦でも、夫が自営か、サラリーマンかでぜんぜん違ってくるし。
　夫が転職するととたんに奥さんのほうもわからなくなったりする。そんなこと自分の二十歳の頃から４０年いちいち覚えていらっしゃいますかいな。

　ということで、辛抱さん、自分がわかっているからって世の中そんなにみんな年金のことわかってないですから。

　わし的にはとても前進だと思います。障害遺族関係の説明がしやすくなるのがとても良いです。

　「四国四県で共済商品などを販売する「ベルル生命医療保障共済会」（本社・徳島市）が二十日までに、営業を停止した。関係者によると、一九九九年から徳島、高知を中心に四国四県で集めた保険の掛け金などは三十五億円に上るとみられる。同日、独自で顧客対応したベルル共済高知支社は、「香川県内での取り扱い額は数千万円」と話している。

　ベルル共済は「無認可共済」だったが、四月の保険業法改正で金融庁が特定保険業者として監督することになった。四国財務局によると、九月二十九日付で、特定業者の届け出がされており、今月上旬にヒアリング調査を始めたところだった。同局は「実態把握のためのヒアリングで、営業停止は予想できなかった。事実確認を急いでいる」としている。」
　上のニュースでは触れられていませんが、他の新聞では、被害者（確定したわけではないのですが）が会社に詰めかけ、「老後の資金をどうしたんだ」と詰め寄ったりしているということです。いや本当に大変です。

　しかし、被害にあわれた方には大変お気の毒ですけど、我々からみたら「たいせつな老後資金を無認可共済に預けていたこと」自体が信じられません。無認可共済は保険会社のように、破綻した場合のセーフティネットもないですし、破たん前に金融庁が財務内容をチェックしたりすることもない。
　安い掛け捨ての保険ならいざ知らず、大枚をはたくのは、、、ね。
　
　とはいえ、お年寄りには切実な問題ですし、わしももっと年をとったらそういう的確な判断はできなくなる可能性、お年寄りの詐欺の問題も兼ねて本当に由々しき問題です。

　公的年金の将来は信じられないといわれる方が多いです。
　でも、どう転んでも、信用力は
　国（公的年金）＞銀行、生命保険会社（金融庁が厳しく業務等を監視し、破綻した場合の補填等の仕組みあり）＞無認可共済（実態すらよくわからない）　です。無認可共済の中には玉石混交ですが、基本的に規模が小さく不安定なところが多いです。

　無認可共済は規模が小さいから、その経営内容が本当に良くわからない。
　こういう無認可共済はパンフレット上は、生命保険会社の保険のほうが高くて保障がいまいちだったりするけど、何で安くて保障がいいのか今一度、勧誘をされた人は考えてみたほうがいいです。
　
　保険会社は、セールスをする人を育成する（社員として採用して数ヶ月はタダで飯を食わせる（結果的に契約が取れないとそう）、代理店を育成するのにかなり手間をかける、社員にしても代理店にしても試験に通らないと保険のセールスはできない）のに、すごいお金と時間をかける。
　安い買い物ではないですから、コンビニの店員のように採用の翌日から仕事ができるというものでもない。ですからそういうコストは避けられない。

　無認可共済は、今までは営業する人に資格は要らない。それどころか加入した人に手数料を出して友人を取り込むというような極めて虫の良い営業をしていた。低コストで保険契約を集められるわけです。

　でも、そんな口コミとか人間関係で勧誘するって、プロじゃないから、本当に保険の中身がわかっているとは思えない。安い分のリスクはすごいのです。

　共済という言葉も独り歩きしている。農協の共済とか国民共済のように、共済といえどもちゃんとした組織もあり、無認可共済とはぜんぜん違う。でも一般の人にはその区別も良くわからない様子。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo193.htm

　ＦＰの無料相談会を開催すると、ダントツに相談が多いのが保険の見直し。
　それくらい保険って高額なのにわかりにくいものなのですから、やっぱり「わかっている人にお任せする」のが一番だと思いますが。

　厚生年金に加入していた数年間を除いて全く年金保険料をかけていらっしゃらなかった。当たり前だけど、年金はもらえません。

　それでも、厚生年金に入られていた期間の数年、その分に対応する年金は何とかもらえないかと、食い下がられる。

　いやー、さすがにそれは無理ですよ。とお答えするしかない。

　「保険料だけ払って、年金をもらえないなんて、国家詐欺ですよね？」とさらに突っ込まれる。

　お気持ちはわかりますが、今の年金制度で言えば、保険料を払ってない＝遺族年金や障害年金の原資を払っていない＝世の中の助け合いに参加していない　ということですから、社会的義務も果たしておられずやはりご本人が一番悪いのですし、国家詐欺だとは思いませんが、お客様なので、そんなことは言えるわけもなく、お得意のワラゴマ（笑ってごまかす）でしのぐ。

　６０歳前にこられても、普通は１２年はなんとか期間を作れる。直前２年分の未納分の納付および６０歳を過ぎてからの任意加入、６５歳を過ぎてからの特例任意加入（６０－７０歳まで１０年間）
　あとは短大、大学生だったらカラ期間があったり、その他の期間を何とか探せる。

　なので、６０歳の時点で、期間が足りず、無年金になりそうな場合でも、何とかなることもかなりあるんですけれど、まったくだめでした。こういうケースは久しぶりに見ました。

　部屋に流れるなんとも重苦しい空気。こういう重い空気は相談を受けていてもつらいのですが、もらえないものはもらえない。これは何を持っても変えようがなく、無理ですとしかお答えすることがない。

　で、次に無年金の方がおっしゃるのには、何とかかけた保険料でも取り戻せないかどうか？

　年金を、預貯金か何かと勘違いされているのですけど、たとえば４０年間たっぷり保険料を払って、６０歳から待望の年金をもらい始めて６１歳でお亡くなりになったら、それで年金はストップ。おしまいです。少なくてもまじめに年金をかけられた場合は３０年分、４０年分損をすることがありえる。それに比べて、冒頭の女性は、無年金になるくらいだから高々払った保険料は知れてます。

　それでも何とか元を取ろうとする、その執念はすごいけど、もう少し社会の中で生活を営んでるのだから社会の規範を守、ひいては公的年金という助け合いの輪に入る。ということを考えてほしいなあなんて思ってました。

　人間というのは自分の都合で物事を見がちになるものですね。

　「金融庁は１３日、生命保険の保険料算出の基礎となる「標準生命表」を２００７年４月に改定すると発表した。同表は１９９６年の保険業法改正によって導入され、１１年目で初の改定となる。改正されると、計算上は死亡保険の保険料が２～４％低下するものの、年金保険では１０～２５％程度上昇するとしている。」

　公的年金不信の人は、民間の年金保険に手厚く入ることを検討したりしていますが、かなり痛手ですね（保険料値上げは既に加入していた人には関係ないのではありますが）。

　公的年金の保険料が国民年金保険料ベースにして２７％値上げ中ですが（１３３００円が１９６００円に１２年かけて）、これにだいぶ憤りを感じた人も多かった。でもね、こうやって民間保険も似たように値上げされることを思うと、年金制度をいじりまくったお役人や政治家も問題だけど、「少子高齢化」で年金保険料の担い手が将来減っていくという厳しい日本の現実がまず大前提としてあったことが、容易に推測できると思います。これは誰も批判できないこと。やっぱり批判は冷静に的確にしないといけませんね、的外れの議論はいけません。

　そうそう、介護についても、介護の担い手はこれからもドンドン減っていって、２０２０年くらいまでは大変になる様子。諸外国でもダントツに介護の担い手が減るということでした。

　介護も、「お金を払って第三者が担う」という時代になるのは絶対に避けられないのに、年金は減り退職金は減る。

　今まで、人生７０歳時代の老後の備えは５０歳からでも良かったのかもしれないですが、人生９０歳（女性は）時代なのに、４０歳から準備しないと必須であることは肝に銘じておいたほうが良いようです。

　これだけあくとブログなんか誰も読んでくれないのかなと心配もしたり。だったら毎日書けよということでもあるのですけれど。

　セールス手帖社さんで、連載を始めました。

　簡単な年金の仕組みのことや雑談などを入れることになり、個人的な不平や不満はこちらに書きたいと思います。よろしくご愛顧ください。

　そうそう、８月に新会社を立ち上げ、ただいま年明けからの本格的運用に備えて、只今鋭意努力中ということで、なかなか、時間が取れません。

　http://www.fps-net.com/f_nenkin.html

　よろしくお願いします。

　韓国在住の人によると、大統領が代わると年金制度がごろごろ変わったりするとうことで、国民のほうも年金制度に信用が置けない。しかも、韓国は日本を上回る少子化が進行中な上に日本ほど経済の蓄積が無い。

　つい数年前までは、韓国は儒教社会だから年寄りが路頭に迷うことはないと自信を持っていっていた韓国人も（どこからそんな不確かな自信がでてきたのだろうか）、少子化の前にはだんまりを決め込むしかなさそうらしいです。子供がいてこその儒教精神ですから、年寄りだらけになったら儒教もクソも無いですからね。

　さて、最近のネット記事からなのですけど、中国の話題です。

　http://www.worldwatch-japan.org/CHINAWATCH/chinawatch2006-10.html

　某ＦＰの言われた、年金がもらえるかもらえないかは自分が年をとったときの「国力次第」というのはわしもおおむね賛成しているのですけど、ここまで一本調子で経済発展してきた中国も、この成長が続いていても苦しいのに、いつかは成長バブルがはじける時期がくるはずで、そうなると場合によってはもっと厳しくなりますよね。　

　しかも、積み立てた年金原資のつまみ食いもしているらしい（この記事によると）。

　一人っ子政策をはじめ、中国もリッチな都市部では、少子化が極端に進行し深刻な問題となっているわけで、本当にこれからどうするのでしょうか？

　日本の厚生年金は昭和１７年に始まり既に、６０年を経過している伝統のある制度です。そういう意味ではかなり成熟した年金でもありますし、少子高齢化傾向は既にわかっているのだから今から準備ができるはず（マクロ経済スライドのようなものを入れて準備もし始めています）。しかも衰えたといえまだまだ先進国として稼ぎのいい国なんですから、年金制度を崩壊させるような無策をしては絶対いけません。

　お前が安心感を振りまいてどうすると怒られそうですが、日本の年金制度はまだまだ他国にくらべたらマシなのかもなんて思ってしまいます。

　その松岡大臣ですけど、彼のＨＰのプロフィールにこんなことが書いてある。

　「同年農林水産省に入省し、大臣官房企画課、北海道の天塩（てしお）営林署長、秋田営林局の企画調整室長、国土庁山村豪雪地帯振興課の課長補佐等々を数々の武勇伝とともに歴任、この間数多くの政治家に可愛がられ、また薫陶を受け、昭和63年、大志を抱き、あと1年務めれば恩給がもらえるというのに、林野庁広報官を最後に退官、郷里へ。」

　農林水産一筋なので、どうもご存じないかもしれないが「あと1年勤めれば恩給がもらえる」って、、、

　えー？そんなーーー

　Ｍ岡さんはキャリア官僚だったわけだから、当然「国家公務員共済」に加入されておられますよね。彼の年齢（今年６１歳）なら恩給支給は考えられず、昨年「国家公務員共済」の手続き書類がお手元にやってきたはず。２０年勤めてないから、加給年金がつかないとか、職域加算の＋α率が低いとか細かい不利な点はあるにせよ、彼が働いていた期間に相当する年金は支給されるのが当たり前ですよね。

　よく年金相談会とかに元自衛官の方とかいらっしゃるけど、３年自衛官だったら３年分、５年自衛官だったら５年分に相応する年金をいただいてますよ。

　それを、いかにも自分のＨＰに「年金をもらえない」みたいな書き方をするのは、変です。自分ではすごくそんな細かいことにとらわれない人間だということをアピールしたいのかもしれないけれど、自分の専門外のこと（厚生労働は）とはいえ、１国の大臣たるものが書くべき内容ではないですね。

　国会議員、ましてや政権政党の大臣が、こんな年金認識じゃあなあ。国民があまた年金制度に誤解があるのもわかるし、国会で議論しても結局わからないので、官僚の言いなりになるのもわかる。

　うーん、ＨＰ早く書き換えたほうがいい気がしますけど。

　ものすごく言いにくかった。

　原因は、遺族年金をお貰いの方だったから。
　６５歳になると約６０万円の加給（おまけ）の年金が止るんですよね。この方の年齢ですとその後に全額なくなるわけではなく２０万円ほどの加給がつく。
　でもプラスマイナスで４０万円ですから、国民年金が４０万円ないとマイナスになる。
　おききしたら、遺族年金を受給後、生活が大変だったので、免除をずっとしてきたとのこと。

　免除の期間がずっとあるので、その分国民年金はものすごく低い。で計算してみたらやっぱり「減る」ほうだった。

　それで、その話にはさらにプラスがあって。
　何で、それだけ大変になったかというと、住宅ローンがあるのに、保険に入ってなかった。
　で、夫が死亡したときに、退職金その他を殆ど住宅ローンの返済に充てざるを得ず。全くお金がない状態から、再出発になってしまったと。
　
　今は、住宅ローンを組めば団体信用生命保険（住宅ローン保険）は必須ですが、それも必須じゃなかった時代もあるとのこと。

　いや、本当に人生何があるかわかりません。保険にさえ入っていれば、そこまで辛い生活ではなかったはず。１つの保険の有無がその方の一生を左右してしまいます。