法律の問題だから、行政には責任はないはずなんですが、、、

　夜９時半から軽く赤羽で飲む。赤羽で飲むのは初めてかもしれない。本当は午後７時から始まっていたのですが、所用で行けなかった。要するに二次会から合流。

　やきとり屋で軽く一杯。その後電車で帰宅。で，酒の弱いわしは案の定そのままダウン。　見事に服を着たまま畳の上で朝８時ということで本日のブログは日付捏造）。

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　最近話題の、「１００歳を超えた高齢者の行方不明の問題」で１５０歳を超えたお年寄りが戸籍に入っているとかいって、世間的に嘲笑が広まっているんですが、

　日本の行政の基本は「届出制度」なんですよね。根本の問題です。

　人の生死、結婚離婚、みな届出が必要になる。そこを故意に（過失でも）届出しなければ、届出しないままの状態がずっと続くわけです。そんな届出が出てこないのは普通にあります。

　「通常、国内で死亡した場合、親族らが住所地の役所に死亡届を提出。戸籍のある本籍地の自治体に連絡され、死亡者の戸籍が抹消される。」

しかし、

　「戸籍を国内に残したまま海外に移住し、死亡届が出されなかったケース。次いで、戦時中の空襲などで親族が全員死亡するなど戦災による混乱が原因となった場合。更に、行き倒れでなくなり、身元不明の死者として埋葬された場合」

は届出がない（できない）。

　「第二次大戦での国内の空襲による死者は約５１万人。その中には一家全員が死亡するケースもあるとみられる。」

ということで、そんな例に該当する可能性がまだまだたくさんあるみたいなんですね。

　また、戸籍システムの問題もあり、

　「住民票と違って、戸籍は削除を求める規定がなく、死亡届が提出されなかった場合は残ったままになる。」

　ということ（いずれも出典は毎日新聞ウェブ）。しかもこの死亡届なしの場合、、いつになったら削除するというような明確な規定もないらしい。だから「法務省が一定年齢を超えた戸籍については削除するなどの指針を定めないと、今後も同様のことが起こる」そうです。

　つまり、

　戸籍の変更（抹消）には届出が必須

　↓

　外国移住、戦争、行き倒れ、その他で届出ができない場合が多数ある

　↓

　戸籍抹消の明確な基準はない

　↓

　市町村の担当者は明確な基準がないとなかなか簡単には削除はできない（責任問題となるのでしにくい）

　↓

　戸籍上１５０歳のような超々高齢者が生存していることになる

　ちょっとショッキングではありますが、こうみると別に大騒ぎすることじゃないですよね。サクッと戸籍変更（抹消）の基準を変えれば良いだけの話で。

　行政は何やってるんだという前に行政が何かをやる前提の法律がきちんとしていなかったのが原因ですから法律運用じゃなくて法律自体の問題。でも、最近は「何でもかんでも公務員を叩くのが格好イイ」という情けない世の中なので、喜んで公務員叩きをやっている奴がいる。　　なんだかなあ。

　で、わしの仕事にかかわる、年金の事なんですが、こっちはお金が絡むので問題は大きい。

　「人口統計や、年金や介護など福祉関係はすべて住民登録を基本にしており、居住実態がない場合には、住民票を職権で削除している。そのため、戸籍が残っていることによる悪影響はない」

　ということで、戸籍が残っているから、１２０歳のヤツに年金が不正に支払われているなんて報道は全くありませんが（さすがにマスコミはちゃんとそのへんは調べてる）、一般市民の中に頭の中混同して、、、戸籍の不備ー年金の不正受給　と短絡的に結びつけてしまって怒っているヤツが居る。

　怒るのはいいが、その前にもうちょっと勉強して怒ったらいいのにねえ。

　なんだか話が硬くなったなあ。。。ま、たまにはいいか。